各種現地調査

非構造調査
平成21年の東日本大震災及び余震時に、体育館、大規模ホール等の多数の建築物において天井が脱落し、応急避難場所として使用できなかった事など、多くの建物において非構造部材の被害が発生しました。以降改めて、非構造部材の耐震化の重要性を認識することとなります。
平成25年7月12日に建築基準法施行令第39条に第3項として特定天井の構造方法等が追加されました。
平成25年8月7日に文科省より天井等落下防止対策のための手引きが発表されました。
平成25年9月26日に国交省より天井脱落対策に係る技術基準の解説書が公開されました。

学校施説における天井等落下防止対策のための手引き

平成25年8月7日に文科省より天井等落下防止対策のための手引きが発表されました。
天井等総点検用マニュアルが記載され、天井の耐震点検と対策の実施、照明器具・バスケットゴール等の取り付け部分の耐震点検と対策の実施、関連する構造体の耐震点検と対策の実施、といった3節で解説されています。
児童生徒等の学習・生活の場であり地域の応急避難場所となる学校施設についてはその特性を踏まえ、より安全性を考慮する必要があります。屋内運動場や武道場、講堂などは、被災時には、避難住民の生活の場となることから、このマニュアルでの適用範囲として、いわゆる特定天井以外にも触れています。


既存の建築物に設置されている天井が「特定天井」に該当する場合には、建築基準法第3条第2項の規定により、新築時と同様の技術基準が直ちに遡及適用されることはありませんが、一定規模以上の増改築が行われる場合には、新築時と同様の技術基準に適合させるか、又は別途の落下防止措置を講じなければならないこととされています。ただし、その際の落下防止措置については、ネットやワイヤーで一時的に天井の脱落を防ぐ方法も許容しています。