耐震調査・診断
大切な人命と財産を守る
日本では、たびたび大きな地震災害に見舞われてきました。その都度、建築基準法や耐震改修促進法などの法律が改正され、それ以降に建てられた建物には、法律が定めた条件をクリアする耐震性能が求められてきました。当社では、建物の構造・規模、形状、用途など一棟ごとの建物に適した耐震診断を行い、耐震補強の方針を定めて設計提案をいたします。自然災害から大切な人命と財産を守り、安心・安全な状態を長く保つためにも、耐震診断をおすすめします。
当社は平成４年の設立以来、これまでに年間1,000棟以上の耐震に関する事業に携わってきました。
現地調査から耐震診断、補強設計、工事監理を社内で一貫して行う体制を整えています。自社で行えるからこそ余計なマージンをカットし、お客様のご要望にスムーズにお答えします。
耐震診断・補強設計とは
耐震診断とは、昭和56年（1981年）以前に建設された建物について、建物の保有する耐震性能を数値で評価することです。現行の建築基準法が要求するものと同等の耐震性能を保有しているか否かを各種耐震診断基準に基づいて確認いたします。既存建物の耐震性能が要求性能に満たない場合は、現行の耐震基準と同等以上の性能を満足するよう耐震補強設計を行います。
耐震診断・補強設計の流れ
１ ご相談・ヒアリング
お客様のご要望をお聞かせください。耐震診断とはどのようなことをするのか、費用や期間はどのくらいかかるのか等いろいろ分からないことがあるかと思います。まずはどんな内容でもお気軽にご相談ください。詳しくご説明させて頂きます。問い合わせフォームもお気軽に利用ください。
２ 予備調査
建物の概要や設計図書の有無および建物使用履歴の確認など、耐震診断に必要な情報や資料の収集を行います。設計図面の有無によって、現地調査の項目、必要となる期間、見積り金額が変わってきます。耐震診断をお考えの方は、まずは設計図書の有無をご確認ください。設計図書がない建物も対応致しますので、お気軽にご相談ください。
３ 契約締結
予備調査をもとに現地調査や耐震診断の内容を決定し、当社から耐震診断費をご提示いたします。耐震診断には第１次診断法から第３次診断法まであり、一般的には診断次数が高くなるほど結果の信頼性は高くなります。どの診断法を適用するかは、対象建物の構造形式や規模及び診断法の特徴などを考慮して、お客様と協議の上で決定します。なお、第３次診断法は第２次診断法を行い、その後、必要に応じて実施することが望ましいです。当社では第三者の評定取得業務も対応いたします。内容や費用に合意頂けましたら、契約を締結させて頂くことになります。
４ 現地調査
現地調査とは、当社の現地調査専門技術者が直接現地に赴いて、建物の現況を調査するものです。これから建てる建物の構造計算とは異なり、耐震診断は実際に建っている建物の構造計算を行うため、設計図書のみに基づいて構造計算をするだけでは正確な結果を得ることができません。したがって、耐震診断（構造計算）に先立ち、現地調査を実施します。現地調査の主な内容としては、目視による劣化調査や図面照合調査、コンクリート強度の確認等があります。必要に応じて写真撮影を行い、調査結果は報告書として整理いたします。詳しくは各種現地調査のページをご覧ください。
５ 耐震診断
設計図書や現地調査の結果を踏まえて、当社の構造技術者が耐震診断（構造計算）を行います。昭和56年（1981年）以降に採用された新耐震基準では、建物が一定の保有水平耐力（地震による水平方向の力に対応する強さ）を有しているか否かを検討するよう定められていますが、旧耐震基準の建物は現在と設計法が異なるため、この保有水平耐力で耐震性能を判断することができません。そこで、耐震性能を表わす指標として用いられているのが「Is値」です。耐震診断は、建物の各階に対して構造計算を行うことで「Is値」を算定し、この「Is値」と構造耐震判断指標『Iso値』（一般的にはIso値＝0.60／学校施設等はIso値＝0.70が多い）を比較することにより、建物の耐震性を判定します。
６ 補強計画
耐震診断により耐震性能が不足していると判断された場合、補強計画を実施します。補強計画とは、建物のどの部分にどのような補強がどの程度必要なのかを計画するものです。意匠性や居住性、施工性、コスト等について十分検討の上、決定する必要がありますので、複数の補強計画案を立案し、最適な補強計画をご提案いたします。
７ 補強設計
補強計画をもとに補強設計を開始します。施工会社が補強工事を行うための構造図や必要に応じて意匠図・設備図などの詳細な図面を作成します。当社では第三者の評定取得業務も対応いたします。
