建設企画・設計・監理／調査・診断

株式会社トクオ

Various on-site surveys

各種現地調査

ストック型社会への貢献

当社では、耐震診断に必要となる耐震調査を始め、外壁調査・非構造部材調査など建物の維持保全に必要となる各種現地調査を行います。これまでに培った経験、知識力、技術力をもとに、調査専門のスタッフがお客様のご要望にお応えします。

耐震調査

耐震調査は、建物の現況を把握し、耐震診断に必要となる建物の劣化・損傷状況などに関する資料を得ることを目的としています。鉄筋コンクリート造（RC造）・鉄筋鉄骨コンクリート造（SRC造）、鉄骨造（S造）では調査内容が異なり、主な調査内容は下記の通りとなります。また、当社では、設計図書が現存しない建物について、現地調査を行うことにより設計図書の復元にも対応いたします。

鉄筋コンクリート造・鉄筋鉄骨コンクリート造の現地調査

  • 劣化調査

    建物の内外部において、ひび割れ・塗装剥離・仕上げ材の浮き・鉄筋露出・漏水跡などを目視により調査を行い、建物の劣化や損傷状況を把握します。平面図や立面図にスケッチし、必要に応じて写真撮影を行います。

  • 図面照合調査

    設計図書通りに現況の構造躯体が建てられているかを確認します。柱と柱と距離、階高、柱・梁・壁の部材寸法、窓や扉などの開口部の大きさや位置を計測します。また、建物の用途変更の有無についても確認します。

  • コンクリート強度の確認

    現地でコンクリートコアを採取し、第三者試験機関でコンクリート圧縮強度試験や中性化試験を行います。この結果をもとに圧縮強度や中性化深さを把握し、耐震診断に反映します。

鉄骨造の現地調査

  • 接合部調査

    柱と梁との接合部の状況（写真左）を目視や計測により調査し、設計図書との整合性を確認します。

  • 図面照合調査

    設計図書通りに現況の構造躯体が建てられているかを確認します。柱と柱と距離、階高、柱・梁・ブレース等の部材寸法を計測します。また、建物の用途変更の有無についても確認します。

  • 超音波探傷試験

    鉄骨造の接合部の調査において、溶接部の内部欠陥の有無を判定する調査です。

設計図書が残っていない建物の現地調査

  • 図面復元調査

    耐震診断には必ず設計図書が必要となりますが、建物が古く設計図書の全部もしくは一部しか残っていないといった事例が多く存在します。当社では、このような設計図書が現存しない建物について、現地調査を行い、必要な設計図書の復元に対応いたします。

  • 配筋調査

    配筋調査は、コンクリート内部の鉄筋の位置やかぶり厚さを電磁波レーダー法などの非破壊試験により調査します。鉄筋の有無、本数、ピッチなどは分かりますが、鉄筋径の測定は不可能です。

  • はつり調査

    はつり調査とは、非破壊試験では正確に把握することができない鉄筋径やかぶり厚さ等を調査するための破壊試験です。コンクリートの一部をはつり取り、鉄筋の種類、径、かぶり厚さ等を調査します。コンクリートや鉄筋の損傷を最低限に抑えてはつり、調査後は適切に断面復旧を行います。

耐力度調査・老朽度調査

耐力度調査は、公立学校施設における建物の構造耐力、経年による耐力・機能の低下、立地条件による影響の３点の項目を総合的に調査し、建物の老朽化を総合的に評価するものです。建物を継続的に使用するために地震に対する安全性を評価する耐震診断に対して、耐力度調査は改築事業の補助要件として主に建物の老朽状況を総合的に評価することを目的としています。社会福祉法人の施設について、建て替えの必要性をはかる一つの基準が老朽度調査も対応しています。

耐久性調査

公共施設の老朽化対策について、国において「インフラ長寿命化基本計画」や「学校施設の長寿命化改修の手引き」が公表されるなど、建物の長寿命化に向けての取り組みが活発となっています。長寿命化改修の検討に向けて、建物の構造体部分の物理的な劣化状況を確認して、「建物が物理的にどのくらいの期間使用できるか」を把握する調査となります。調査方法、判定方法については、建設大臣官房技術調査室監修　（財）国土開発技術研究センター編「鉄筋コンクリート造建築物の耐久性向上技術」技報堂1986年に基づいて個別の調査結果に基づいて評価します。

外壁調査

頑丈につくらた鉄筋コンクリート造の建物であっても、日常の風雨、日光等の自然環境要因により経年とともに材料の強度や性能に老朽化・劣化が顕れます。そこで、外壁補修工事の基礎資料や外壁の現状把握の為に、外壁調査を行います。主な調査項目は以下の点です。建物を継続的に使用するために地震に対する安全性を評価する耐震診断に対して、耐力度調査は改築事業の補助要件として主に建物の老朽状況を総合的に評価することを目的としています。

非構造部材調査

仕上げ材の耐震性を確認する調査です。近年の大規模な地震では、天井材の落下など、いわゆる「非構造部材」の被害も発生しています。平成28年４月の熊本地震において、避難所として指定された建物の建築非構造部材が落下等することにより機能継続が困難となった事例が発生するなど、防災拠点となる建物の建築非構造部材の耐震性の確保がこれまで以上に求められています。
内部の仕上げ材については、天井材の種類や吊り状況、各種部材の寸法計測、目視調査により破損や変形有無や設置状況の確認を行い、外部の仕上げ材については、目視や打診調査などによる劣化状況を主に確認します。調査箇所によっては、仕上げ材の撤去復旧や足場等の仮設が必要となる場合があります。